JICAのBOPビジネス連携促進に採択されるための対策

　JICAが28日に発表したBOPビジネス連携促進採択20案件をみると、審査にあたって「偏り」に苦心したんだろうなと窺われます。つまり、審査をする側の視点からみると、「偏らないって」ことが大切になります。これは、どの選考においても重視される点です。菅原自身もいろいろな選考委員をつとめてくる中から、選考者の視点が分かります。
　今回の結果をみると、アジアとアフリカで、それぞれ10件を採択。大企業、中小企業、NGOと、ばらすようにしています。所在地も、どうしても東京に集中しがちになりますが、沖縄、香川、京都の企業も選ばれています。単独での提案が9件、共同提案が11件。事業内容もすべて重なっていません。
　これから毎年2回実施されるのですから、どうやったら採択されるかについての対策が必要になります。もちろんテクニックがあります。我流で提案書を作成しても、なかなか成果に結び付かないでしょう。何事においても、相手は何を望んでいるかを明確に認識し、そこを完全に満たすように作文することが重要です。JICA相手のテクニックでは、開発コンサルタントが長けていますから、開発コンサルと手を組むというのが、BOPビジネスの一つの有力な手法になるでしょう。
　さらに、地方の中小企業やNGOにも活路が開けます。また、これらと組んで採択を目指すBOPビジネス・サポーティング・インダストリーの方々も必死になるでしょうね。今回、北海道からは一つも出ませんでしたが、北海道の中小企業やNGOも大いにチャンスありです。